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次世代育成支援対策

一般事業主行動計画

国は平成15年に、少子高齢化対策への取り組みとして、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)を定めました。企業に対しては、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育まれる職場環境の整備を求めています。

一般事業主行動計画(以下「行動計画」)とは、次世代法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、
【計画期間】
従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務づけられています。
当院は以下のような行動計画を策定し、子育て支援につとめています。

医療法人恕泉会 行動計画

妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施

計画期間

 
2022年 1月1日 ~ 2023年12月31日 の2年間

内容

目標
小学校入学前の子どもを育てる職員に対する育児短時間勤務制度
対策
2022年6月~
子どもを持つ職員のニーズ調査
 2022年8月~
職員への周知及び情報提供を開始
 2022年10月~
主任会議等で議題にあげる
 2023年6月~
制度に関するパンフレットなどを作成し職員に配布する
 2023年8月~
 就業規則変更
目標
介護休業取得可能日数及び回数の見直し
対策
2022年6月~
職員へニーズ調査
2022年8月~
実施に向け検討を行う
2022年10月~
主任会議等で議題にあげる
2023年6月~
 制度に関するパンフレット等を作成し職員に配布する
2023年8月~
就業規則変更

高知県次世代育成支援企業認証制度Support For Children

高知県の取り組み

 急速に進む少子化が大きな社会問題となっています。その要因の一つとして、仕事と家庭の両立に対する不安や負担の増大が指摘されています。次世代を担う子どもたちを健全に育むためには、企業の取り組みが欠かせません。そのため、高知県では、平成19年4月から子育て支援に取り組む企業を認証し、その取り組みを支援する制度を始めました。男女が共に働きやすく、仕事と家庭の両立の推進など子育てしやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいる企業を県が認証する制度です。
当院は下記のような取り組みが認められ、認証を頂いています 。
  • 円滑な職場復帰や仕事と家庭の両立支援のための院内託児所 を設置し、また関連幼稚園と連携し、子育てに優しい職場環境づくりに取り組んでいる。  
  • 院内託児所および関連幼稚園は、土日、祭日、時間外も対応可であり、病児保育、学童保育も実施している。 
  • 妻の出産時に、男性職員が2日の特別有給休暇を取得できる。
  • 時間単位又は半日単位で取得可能な年次有給休暇制度があり、短時間の子どものための所用に使用できる。(時間休は年間5日限度)
  • 過去3年間の女性職員の育児休業取得率が100パーセント。 
  • 職員に対し、育児休業制度の周知や、給付金等の情報提供に努めている。

パートナーシップ構築宣言

脳卒中の患者様が退院後も安心して生活できるよう他の医療福祉施設と連携し、地域医療を支えていくことを目指します。
地元企業・ボランティア団体を資源とし、地域住民の方へ向けた健康講座等を実施することにより、地域の方と企業・団体を繋ぐ事業を促進していきます。

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