女性の活躍推進への取り組み
女性の活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）が平成27年8月28日に国会で成立しました。
これにより、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業選択に資する情報の公表が事業主（国や地方公共団体、民間企業等）に義務付けられました。（300人以下の中小企業は努力義務）
一般事業主行動計画（以下「行動計画」）とは、女性活躍推進法に基づき自社の女性の活躍に関する状況を把握、課題を分析し、その課題を解決するのにふさわしい数値目標と達成するための取組を盛り込んだものです。
恕泉会では、以下のような行動計画を策定しています。
これにより、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業選択に資する情報の公表が事業主（国や地方公共団体、民間企業等）に義務付けられました。（300人以下の中小企業は努力義務）
一般事業主行動計画（以下「行動計画」）とは、女性活躍推進法に基づき自社の女性の活躍に関する状況を把握、課題を分析し、その課題を解決するのにふさわしい数値目標と達成するための取組を盛り込んだものです。
恕泉会では、以下のような行動計画を策定しています。
医療法人恕泉会 行動計画
職業生活と家庭生活との両立を支援するための短時間勤務制度の利用実績を男女ともに対象となる層の10％とする。
計画期間
202２年 1月1日 ～ 2023年 12月31日
1
目標 | 男性育児休業休暇取得率50％以上 | |
対策 | 2022年4月 | 職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発に向けた社内報を作成 |
2023年6月 | 管理職の研修（外部研修の案内など） | |
2
目標 | 所得労働時間外の削減に向けた施策を行い、前年度よりも３％減少させる | |
対策 | 2022年4月～ | 勤務実態の分析 |
2023年6月～ | ノー残業デー等の導入、所定外労働削減のための意識啓発などを実施 ①社内報を作成 ②毎月の部署ごとの残業時間実績を会議などで 報告・検討を行う ③毎月の部署ごとの残業時間実績を全部署で 共有する | |
